前回の記事ではERPの導入費用を抑えるためのキーワードの一つ目として、 業務要件とソフトウェアの機能要件の”Fit率”を高めることについて紹介したが、 今回は二つ目のキーワードとなる「教育」について解説していきたい。
2.教育
前回の記事でも記載したが、ERP導入の費用内訳にトレーニング費がある。
ERPに限らずシステム導入を行う際には、導入後にユーザーがシステムをしっかりと活用できるよう注意してプロジェクトを進める必要がある。
せっかく導入をしたが、使い方が業務に合っていないもしくは使い方が難しく、結局マニュアル（手作業）での運用に戻ってしまっては意味が無いが、これはシステム導入においてはしばしば発生する失敗である。
これを避けるためには、いわゆる要件定義の際に、実際の業務での利用を意識した検討を行うことはもちろんだが、全てのユーザーがシステムを使いこなせるように、社内で操作マニュアルを作成したり、システムリリースの前に十分なテスト期間を設けてシステムに”慣れる”ことは、ERP導入においてはごくごく一般的なプロジェクトマネジメントの手法であり、これがERP導入における社内での”教育”である。
しかし、今回紹介したいのはこのユーザーへの教育だけでなく、ERP導入時にしばしば編成されるプロジェクトチームのメンバーへの”教育”の重要性である。
なぜメンバーへの”教育”が重要なのか？
現在のERP導入の進め方として、導入する企業のプロジェクトチームに、弊社のようなベンダーのERPコンサルタントが参画し、要件定義からシステム構築、テストからシステムリリースに至るまでをサポートを行わせていただくのが比較的一般的である。
これは多くの場合、お客様にとっては馴染みのない新しいシステムの導入であることや、プロジェクトメンバーの方々は各業務部門のマネジメント層もしくはキーユーザーの方々であり、現状の業務を抱えながらプロジェクトへ参画することから、機能に精通したコンサルタントによる支援がある方がスムーズに導入が進められるからである。
導入企業側がシステムの機能について不明な部分があったり、業務とのマッピングを行う際にはERPコンサルタントに相談し、コンサルタント側はその内容に対して適切な提案やアドバイスを行うことで、お客様の業務とERPシステムが限りなくマッチするようプロジェクトをサポートしていく。
また、ERPの導入が終わってシステムが稼働した後も、システムの使用に不具合が発生した場合や、業務フローに変更があり追加の開発が必要になった場合、またERPを使用する業務領域を拡大しシステムの更なる活用を進める際にも、コンサルタントによるサポートを受ける場合がほとんどだ。
しかしながら、”2025年の崖”とも言われているように、現在の日本ではマーケットにおけるIT人材が深刻なレベルで不足しており、これはERPコンサルタントについてもまったく同様の状況である。
このような中で拡大し続けるERP導入のニーズに対し、可能な限り多くの企業をサポート体制を整えるため、どのERPベンダーも急速に人材育成を進めているが、慢性的な人員不足によりシステム導入サポート費の市場価格の上昇が続いていたり、そもそもサポートを受けられないといった事態も起こっている。
このように今後のERP導入に関しては、ベンダーやコンサルタントによる期待していたサポートに想定以上の費用がかかる、もしくはそもそもサポートが受けられずプロジェクト自体が進められないといったことすら発生し兼ねない状況なのである。
解決策：自社内での導入コンサルティングの実現
このような事態に対し、一つの解決策として我々が提案したいのが、導入企業のプロジェクトメンバー自身に対する”教育”と導入コンサルティングの実現である。
上述した通り、ERP導入のプロジェクトにおいては外部からコンサルタントが参画するケースが多くなっているが、このコンサルティングの役割に社内のリソースを活用する。これが実現できれば、導入費用を抑えつつ導入に必要な人材を確保が可能となる。
また、費用面以外においても、
- 元々自社の業務を深く理解しているメンバーによって導入を行うことができる
- 自社のメンバーにプロジェクトのオーナーシップを持つ意識を強く持たせることができる
- システム導入後のユーザーサポートや、業務変更に伴う対応を自社内で行える
- プロジェクト内でカスタマイズを実施しその後、変更が必要な場合にも自社で対応できる
といったメリットが挙げられ、 導入時のコンサルティング・開発、また導入後のサポートや変更管理といった内容を全て自社内で完結することができる。
このためには、自社内に適切な人材が必要があり、貴重な現場のリソースをプロジェクトのために割くことは困難な場合も多いであろう。
実際に企業によってはERP等のシステム導入時にプロジェクトチームを立ち上げることは多々あるが、システム部門のメンバーが中心になることが多く、また参画する人員も限られている。
しかしながら、費用面・運用面を考慮すると上記のようなメリットは大きく、企業体制や業務改革を進める上でもERPの他システム導入プロジェクトから導入後の運用までを担う専任のチームを設置することが選択肢となってくるであろう。
教育のHow to
ここで重要になってくるのが、自社のメンバーに対してどのように”教育”を行っていくかである。
弊社では上記のようなアイディアを採用いただける企業に対し、コンサルタントからトレーニングを提供できるサービスを検討している。これにより従来ベンダーが抱えていたERPコンサルティングに関する知見をユーザーへ共有し、よりERP導入のハードルを低くしていく。
また、導入企業ユーザー側での自主的な教育を可能にする方法として、コンサルタントによる機能解説等の動画コンテンツの製作等も構想中である。
なお、IFSではカスタマイズに必要な開発ツールを有償で提供しており、これを使用することにより誰でも必要な開発を行うことが可能になっている。
今後ERPの導入を検討する企業は、上記のようなプロジェクト体制を社内に構築し、積極的に自社のリソースを教育することで、費用を抑えながらERPを導入し、最適な運用を行うことが可能になると考えている。
持続的なIT資産の活用のために
昨今のビジネス環境においては、変化のスピードが加速度的に早くなっており、その中で闘う企業にとってITを活用した業務改革を進めていくことは必要不可欠となってきた。
企業は限られたリソース（予算と人員）の中でこれを実現していく必要があり、以前にも増してIT投資への判断が難しい状況となってきている。
今回はこれまでERP導入について、導入費用を抑えることに重点をおいて解説してきたが、システム導入においては如何にプロジェクトを成功させ、継続的にシステムを活用していくかも非常に重要なポイントの一つである。
現状の業務を見直し、システムとの”Fit率”を高めることで適切にERPを導入し、自社のリソースを”教育”することで継続的に改善を続けていくことで、持続可能なIT資産の活用を実現することが可能となる。
チェンシ―ジャパンではERP導入を検討している企業に対し、革新的なソリューションをご提案し、お客様の経済的価値を最大化することを目指しています。
変化し続ける環境の中で、我々自身も常に改革に努め、ビジネス文化の刷新に挑戦し続けます。