製造原価とは、製品の製造にかかった原価の合計のこと。
製造原価の内訳を分析すれば、コスト分類・正確な製造原価計算ができ、コスト削減に役立ちます。
本記事では、製造原価の基礎知識とともに、分類・内訳を解説。
製造原価の計算方法・製造原価報告書とあわせてご覧ください。
【基礎知識】製造原価とは？
製造原価とは、製品の製造にかかったコストの合計であり、材料費・設備運用費・人件費などが含まれます。
製造原価を算出するおもな目的は、ムダなコストの洗い出しと改善による利益向上。
材料費からは適正量の仕入れとなっているか、人件費からは適切な人員数を配置できているかを推し量れます。
なお、製造原価の削減による利益向上に取り組む際は、いかに正確に分類して計算するかが大切です。
製造原価と売上原価の違いは？
製造原価と売り上げ原価は、計算対象が違います。
製造原価は製品製造にかかった原価の合計をいい、計算対象は全ての製品です。
一方で、売上原価は期首の在庫金額と当期仕入高を合計した数値から期末の在庫高を差し引いて計算され、計算対象は売れた製品のみと限定的。
製造原価と売上原価は似通った言葉ではあるものの、計算方法や計算対象が異なるため、混同しないように注意しましょう。
製造原価の内訳とは？2つの分類方法
製造原価の内訳は、以下2種類の分類方法で分別できます。
- 材料費・労務費・経費
- 製造直接費・製造間接費
それぞれ何の勘定科目なのか、内容は何にあたるのでしょうか。
分類方法と、内訳の内容を解説します。
分類方法1.材料費・労務費・経費
製造原価は、3つの費用から構成されており、それぞれの詳細は以下の通りです。
- 材料費：製品の製造に必要な材料費や燃料費
- 労務費：製造人員の給与・賞与などの賃金
- 経費：家賃・光熱費・減価償却費など
上記3つの費用合計が製造費用となり、当期にかかった費用合計が「当期総製造費用」と呼ばれます。
製造原価は、当期総製造費用に前期末時点での仕掛品を加え、当期末時点での仕掛品を差し引いたものです。
なお、当期の製品製造にかかった原価は「当期製品製造原価」といいます。
分類方法2.製造直接費・製造間接費
製造原価は直接費と間接費としても分類でき、それぞれの詳細は以下の通りです。
- 製造直接費：製品製造に必要な材料費・従業員に支払う労務費など。製品の原価として直接的な関連付けが可能
- 製造間接費：工場で発生した減価償却費・家賃・管理部門の労務費など。製品の製造に直接的な関連付けが困難な費用
間接費は配賦基準を設けて配分するのが一般的で、直接費と比較して管理は複雑化しやすいとされています。
【豆知識】製造原価の内訳一覧
本章では、製造原価の内訳をより詳細に解説します。
製造原価の内訳からコストを削減したいときにお役立てください。
内訳1.製品製造にかかる「直接材料費」
直接材料費は、製品の構成に必要な材料の購入にかかった費用です。
衣類であれば布や糸、自動車であれば鉄やアルミなどが材料費に該当します。
ドアとフレームの接合に必要な金具やネジなど、製品に組み込む部品も材料費です。
材料費は、原料投入量から期待できる生産量に対して実際に得られた生産量比率である「歩留まり」とともに分析すると効果的。
歩留まりが低下していた場合は、加工法・製造フローなどの見直しが必要な状態と判断できます。
内訳2.製造に関わる従業員への報酬「直接労務費」
労務費は、直接工（製品製造に直接的な実務作業を行う従業員）に支払う賃金です。
1時間あたりの賃金に作業時間を掛けて算出します。
人員配置が不適切な場合は、部門や生産ラインによって作業負荷が不均一となり、残業や人員の過剰配置によって労務費が増大します。
よって、労務費が増大傾向にある場合は、作業工程の効率化や人員配置の見直しなどが必要と判断できます。
内訳3.家賃・光熱費などを含む「直接経費」
経費は、減価償却費・光熱費・家賃のほか、外注費や製品の梱包に必要な段ボールなども該当します。
経費に該当する項目の中でも、削減を図りやすいのは外注費です。
外注していた部品の製造を自社の製造フローに組み込むことで、外注費を削減できる可能性があります。
内訳4.製品製造を補助する物品にかかる「間接材料費」
間接材料費は、製品製造に補助的に必要な物品や消耗品などが該当します。
間接材料費は3つに細分化でき、詳細は以下の通りです。
- 補助材料費：製品製造に必要な塗料・接着剤など
- 工場消耗品費：製造機械用の機械油・燃料など
- 消耗工具器具備品費：ドライバーをはじめとした工具全般、デスク・チェアなど備品全般
間接材料費は、ひとつの製品に対して具体的な個数で表せない物品が含まれるのが特徴。
増大した場合は、必要数の管理が不十分である状態が想定され、管理体制の見直しが必要です。
内訳5.製造の直接工以外の賃金「間接労務費」
間接労務費は、工場内の清掃員・運搬員などの間接工や生産管理・経理部門など、間接的に製造に関わる人員に支払う賃金です。
直接工の有給休暇や賞与、福利厚生にかかる費用も間接労務費に該当します。
間接労務費が増大した場合は、間接工の人員配置の見直しや、生産管理・経理部門などの作業効率化が必要です。
内訳6.工場のランニングコスト「間接経費」
間接経費は、工場の稼働に必要な電力や工場設備の減価償却費などが該当し、特定の製品との関連付けが困難な費用です。
製造間接費の中でも的確な管理が難しく、配賦基準の重要性も高め。
間接経費の削減には、照明をLED化・通信費の見直しなどが有効です。
製造原価報告書は決算で必要
製造原価報告書とは、年度内に販売した製品の製造原価を明確にするための書類です。
税務署に提出する「損益計算書」の補助資料とするほか、外部の利害関係者への報告に使用します。
金融庁の財務諸表等規則ガイドラインによると、製造原価報告書の作成にあたり、原価差額がある場合は内訳科目の明示が求められています。
製造工程で発生した費用は、前述した内訳項目ごとに記録しておき、正確な製造原価報告書の作成に留意しましょう。
当期製品製造原価の計算方法とは？
当期製品製造原価の計算には当期材料費と当期総製造費用が必要です。
当期材料費・当期総製造費用・当期製品製造原価の計算式は以下の通りです。
- 当期材料費（前期末在庫がある場合）＝期首材料棚卸高+当期材料仕入高-機種材料棚卸高
- 当期総製造費用＝当期材料費+当期労務費+当期経費
- 当期製品製造原価＝当期総製造費用+期首仕掛品棚卸高-期末仕掛品棚卸高
計画していた原価と実際原価に差額が生じた場合は、期末材料や期末仕掛品の評価額に加算します。
差額の大きさは、社内で原価計算ルールを定めておき、どの程度の金額を上回れば調整するのかを明確にしておきましょう。
製造原価を管理可能、4つの方法とは？
製造業の原価率は80％を超えるため、大きな値の計算が必要です。
そのため、いかに的確に管理できるかが大切なポイント。
本章では、4つの製造原価の管理方法を解説します。
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方法1.低コストな原価管理が可能「エクセル」
エクセルは原価管理向けのテンプレートをダウンロードでき、低コストかつ効率的な管理が可能です。
自社の原価管理体制に合わせた様式も、IT人材を増員せずに新たに作成可能。
ただし、エクセルは属人化のリスクが伴う点に注意が必要です。
原価管理のエクセルファイルの作成方法を共有する、保存場所を定めるなど、属人化対策を徹底した上で活用しましょう。
原価管理にエクセルを活用している企業は想像以上に多く、属人化・システム老朽化などの問題を抱えているのが現状です。 基幹システム導入の必要性を感じつつも、システム導入費用がない・人手不足などが原因で「システム導入なんて夢のまた夢」と感じては[…]
方法2.関連データを情報リソースとして活用「原価管理システム」
原価管理システムは、原価計算に加えて、収支予測・差異分析などが可能です。
原価の集計・計算・シミュレーションなどを自動化するとともに、より高精度な予測と計算を実現します。
比較的低コストで導入できる反面、原価管理にのみ特化しており、活用できる業務は限られる点に注意が必要です。
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方法3.製造原価管理・会計業務全般を効率化「会計自動化ソフト」
会計自動化ソフトは、各種帳票作成・財務情報管理・予実管理・税申告などの機能が備わっています。
原価管理も可能で、経理部門の業務全体を効率化可能。
しかし、全社的な情報共有には、システム連携が必要となる場合があります。
システム連携は、低コストで全社的な業務効率化を実現できる可能性がありますが、わずかな通信障害でエラーが頻発することも。
会計自動化ソフトと他システムを連携させる場合は、連携の可否や既存システムとの相性を確認しておきましょう。
はじめに ERPを導入する際、現在使っているMESをどうするか迷ってはいないでしょうか？MESをどうするかは、大きく以下2ケースに分類されます。 ERPで所要量計算し、既存のMESで資材・工程管理を継続する MES[…]
方法4.製造原価を含む全社データ管理を一元化「ERP」
ERPとは、社内データの一元管理によって経営の効率化を可能にするソフトウェアです。
原価管理は、複数の部門にかかる費用を横断的に収集し、計算・分析しなければなりません。
そのため、各部門で発生したコストを確認する際に、物理的な移動が必要になることも。
ERPで情報を一元管理していた場合は、部門間の移動が不要になり、パソコン上で全てのデータを確認できます。
移動にかかっていた時間を削減できるため、コア業務に集中する時間が長くなり、業務効率の大幅な向上に期待できるでしょう。
ERPの導入は、経営側にとっても大きなメリットがあります。
情報の一元管理機能と、入力したデータのリアルタイム更新機能によって、コスト削減・設備投資などの経営判断がスピーディになるのです。
近年では、リモートワークや非対面の営業活動など、製造業を取り巻く環境は大きな変化を遂げています。
変化を続ける社会の中で、スピーディな経営判断は必要性が増大。
ERPは、変化に富んだ社会の中で、製造業経営者の大きな力となる可能性を秘めています。
製造原価の管理を効率化したい方へ
本記事では、製造原価の内訳や計算・管理方法を解説しました。
製造にかかるコストの正確な把握には、原価の細分化と的確な管理は必須です。
しかし、原価の可視化は難しく、分析の遅れが経営判断の遅れにつながるリスクも想定できます。
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