ERP導入のまとめ！導入の流れ・期間・費用・事例を解説

社内DXの基盤作りやレガシーシステムの刷新など、さまざまな理由からERPの導入に取り組む企業が増加しています。しかし、一般的なシステムよりも規模が大きいだけに、「どのように導入すれば失敗しないのか？」「導入にはどのくらいの期間・費用がかかるのか？」と慎重になる方も多いでしょう。

実際、ERP導入は難易度が高く、失敗に終わるケースもあります。しかし、正しい情報を集め、入念に準備することでプロジェクトの成功率は高められます。

本記事では「ERP導入のまとめ」と題し、導入の流れ・目安となる期間や費用・先行企業の事例を解説します。ERPの導入をご検討中の方は、ぜひ最後までご覧ください。

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ERPの基本をおさらい

ERPとは、「Enterprise Resource Planning」の略で、企業資源計画と訳されます。企業資源計画は分散した経営資源を一ヶ所に集約し、有効活用する経営手法のことです。

ERPは元々、経営手法を指す言葉でしたが、近年では企業資源計画を実現するためのシステムを表す用語として用いられています。

一般的には、会計・販売・人事・生産などの基幹業務に対応した機能が搭載されており、各業務のデータ管理や分析が可能です。これにより、管理工数の削減や経営資源の有効活用、ひいては社内全体の最適化につながります。

本章ではERPの基本として、「基幹システムとの違い」「ERPの種類」を紹介します。なお、ERPの基礎知識を詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参考ください。

ERP・基幹システムとの違い

基幹業務を管理するシステムと聞くと、基幹システムを連想する方も多いでしょう。しかし、ERPと基幹システムはそれぞれ用途が異なる、別々のシステムです。

基幹システムとは、会計・人材・販売管理などの主要業務を支えるためのシステムです。対象業務のデータを管理し、業務効率化を目指します。

基本的には対象範囲が各基幹業務に限定されており、部門間でやり取りする場合にデータ共有やシステムの連携が必要です。

一方のERPは、各基幹システムを束ねる、いわばまとめ役のようなものです。部門間で分断されていたデータをシームレスに連携し、全社的な最適化を実現します。

ERPの種類

ERPの提供形態に着目した場合、「オンプレミス型」「クラウド型」の2種類に分類されます。それぞれの違いは以下の通りです。

オンプレミス型は自社が管理するサーバーにERPを構築し、保守・整備も自社で内製化する形態のことです。クラウド型が登場するまでは、このオンプレミス型のERPが主流でした。

自由にカスタマイズできる柔軟性が魅力で、自社の要件に適合させやすい形態です。ただ、コスト面の負担が大きいため、中堅〜大企業向けの形態と言えます。

一方、クラウド型とは、ベンダー企業（ERPの提供会社）が提供するERPを、インターネットを介して利用する形態のことです。ERPの保守・点検もベンダー企業が担うため、低コストで導入できます。

近年はインターネット環境が普及したことで、クラウド型のERPが主流です。オンプレミス型のERPよりもカスタマイズ性が劣りますが、低コスト・短期間での導入が可能です。

ERPの導入形態3つ

先ほど、ERPの提供形態に着目して2つの形態を紹介しましたが、実は「導入形態」での細分化も可能です。具体的には、以下3種類のERPの分類できます。

ERPの導入形態は、製品を選定する際の1つの判断基準になります。ぜひ、各形態の特徴や違いを明確にしておいてください。

導入形態1.モノリシック（統合型）ERP

モノリシック（monolithic）ERPを直訳すると、「一枚岩のようなERP」です。文字通り、社内の全業務をカバーする大規模なERPで、統合型ERPとも呼ばれます。

古くから導入されてきたERPが、これにあたり、豊富な機能や業務・部門間の連携度の高さが魅力です。ただし、大規模がゆえに、改修やバージョンアップに多くのコストがかかる点はデメリットです。

また、細かな業務に対応しづらく、度重なる改修から一部業務がブラックボックス化するケースもあります。常にERPの全貌を把握して適切なバージョンアップを繰り返す必要があるため、情報システム部門を内製化する大企業向けの形態です。

導入形態2.ポストモダンERP

ポストモダンERPとは、前述したモノリシックERPの弱点を補うための形態です。具体的には、システムの対象範囲をコア業務に絞り、不足した部分を別のシステムで個別に管理するというもの。

たとえば、生産・販売・人材・在庫管理をERPが担い、会計・給与管理を別のシステムで管理し、相互に連携を図るなどです。ERPの対象範囲を狭めることで、運用コストを削減できます。

また、必要に応じて外部ツールを差し替えられるため、市場変化への対応力を高められたり、度重なる改修によるブラックボックス化を回避できます。

導入形態3.コンポーザブル（コンポーネント）ERP

コンポーザブル（コンポーネント）ERPは、必要な機能モジュールのみを自由に組み合わせて構築できる形態です。また、必要に応じてアドオン開発を実施できるため、より自社の要件に適したERPを導入できます。

なお、コンポーザブルERPには基盤としての役割もあり、ポストモダンERPのような外部ツールとの連携も可能です。この優れた柔軟性・拡張性により、ビジネスの変化にも高度に適合できます。

ERPの導入手順4ステップ

ERP導入は、基本的に以下のプロセスで実施します。

ERPを導入した後も、現場への定着作業や改善作業など多くの作業があります。そのため、企画段階で設定したビジョンを実現させるには、数年単位のプロジェクトになるケースが一般的です。

なお、以下の記事では、ERPの導入手順を17の工程別に解説しています。ERP導入の全体像を把握したい方は、ぜひチェックしてみてください。

ERP導入のメリット4つ

ERPを導入するメリットは下記の4つがあります。

1. 社内データを一元管理し、管理しやすくなる
2. 管理工数の削減により主力業務へ集中できる
3. 豊富な分析機能で経営をサポート
4. 経営判断を迅速化できる

本章では、上記4つのメリットを順に紹介します。

メリット1.社内データを一元管理し、管理しやすくなる

ERPを導入する1つ目のメリットは、社内データを一元管理でき、管理コストを削減できることです。

一般的に、企業では会計情報や売上情報などの膨大なデータを、複数のシステムで管理しています。データを共有するためにシステム間を連携するケースもありますが、仕様の違いから人手の作業が発生しがちです。

ERPを導入すると、管理データを一箇所に集約でき、部門・システムの隔たりなく誰でも情報を取得できるようになります。また、入力したデータは即座に反映されるため、タイムラグや二重入力の防止が可能です。

従来の管理方法よりも、手間や時間をかけることなくデータを取得・活用でき、経営の最適化につなげられます。

メリット2.管理工数の削減により主力業務へ集中できる

2つ目のメリットは、管理工数の削減により主力業務へ集中できるようになることです。

前述のとおり、ERPを導入するとデータ管理の工数削減が可能です。これにより、データ管理に割いていた人員を主力業務へと再配置でき、社内全体の生産性向上につながります。

また、必要データを誰もが即座に取得できるため、ムダなコミニュケーションコストを排除でき効率的に業務を遂行できます。

メリット3.豊富な分析機能で経営をサポート

3つ目のメリットは、ERPに搭載されている豊富な分析機能で、経営をサポートできることです。

ERPには、売上・コスト・工数・在庫・人事など、さまざまな分析機能が搭載されています。各基幹業務に対応した分析機能が網羅的に備わっているため、現状の把握や施策の立案などに活かせるでしょう。

メリット4. 経営判断を迅速化できる

4つ目のメリットは、経営判断を迅速化できることです。

ERPを導入すると、経営判断を下すうえで必要な、現状把握・分析・検討・共有のすべてが一つのシステムで完結します。また、社内のあらゆる情報を一元管理しているため、売上・コスト・在庫・人事などのデータをリアルタイムで把握できます。

データ収集や分析にかかる時間を削減でき、迅速に適切な経営判断を下せるでしょう。

【注意】ERP導入のデメリット

ERP導入には多くのメリットがある一方で、以下のデメリットには注意が必要です。

• ERPの導入費用が高額
• ERPの導入は長期にわたる

本章では、上記のデメリットと対処法を解説します。

デメリット1.ERPの導入費用が高額

ERPの導入費用は、数百〜数億円と高額です。また、アドオン開発で機能を拡張すれば、その分追加コストが発生するなど、大きな金銭的負担がデメリットです。

ERPの導入費用を少しでも抑えるには、ポストモダンERPやコンポーザブルERPなど小規模から導入できる製品を選定するのが効果的です。これらのERPはまず小規模導入後から始め、段階的に機能を拡張できるためです。

導入費用を抑えつつERPを導入したい場合は、製品の拡張性を基準に選定するのがおすすめです。

デメリット2.ERPの導入は長間にわたる

ERPほど大規模なシステムともなると、導入には多くの時間がかかります。前述のとおり、中小企業の場合でも一般的に以下の期間がかかります。

導入期間があまりに長期化すると、社内のリソースが圧迫されたり、本来の目的を見失いやすくなったりします。こうしたリスクを防止するには、プロジェクトの企画段階で全体像を描き切ることが重要です。

あらかじめ所要期間を明確にできれば、その後の対応策を実施しやすいためです。万が一、自社の人員のみでプロジェクトの全貌描けない場合は、ERPコンサルタントなどの専門家に相談すると良いでしょう。

ERP導入の失敗理由と対応策失敗

ERPの導入は大掛かりなプロジェクトであり、場合によっては失敗に終わるケースも見られます。

中でも多くの企業が陥りやすい失敗パターンは、下記の3つです。

• ERPと既存業務の差異が埋まらない
• 業務改善・業務改革がなされない
• ERPコンサルタントやベンダーへの依存度が高い

本章では、上記3つの失敗例を対応策とあわせて紹介します。

なお、以下の記事では、ERP導入で起こりがちな失敗例とその原因・対策を解説しています。EPR導入の成功率を少しでも高めたい方は、ぜひご参考ください。

導入失敗1.ERPと既存業務の差異が埋まらない

基本的に、ERPの機能が既存業務と完全に合致することはありません。少なからずギャップが生じるため、業務改革やERPのカスタマイズにて対処します。

しかし、ERPと既存業務の差異があまりに大きい場合、大規模なカスタマイズが必要となり、多くのコストが生じます。場合によっては、想定以上のコスト・時間がかかり、プロジェクトを継続できなくなる恐れがあるのです。

こうした失敗を回避するには、ERPの導入目的や必要機能を明確にし、それに即したERPを選定することが効果的です。また、ERPを業務へ適合させるだけでなく、業務改革や改善で差異を埋めるなど柔軟に対処すると良いでしょう。

導入失敗2.業務改善・改革がなされていない

ERP導入で業務改善・改革を実施しなければ、高い確率でプロジェクトが失敗します。これは、ERPと業務が適合しないこともそうですが、現状抱える課題を、ERP導入後にそのまま持ち越すことになるためです。

しかし、ERP導入はあくまでも手段であり、それを活用するための業務プロセスや情報フローを整備しなければ、十分な導入効果を得られません。ERPの導入で社内全体の最適化を実現するには、達成目標を明確にし、ERP導入と業務改善・改革をセットで進めることが重要です。

導入失敗3.ERPコンサルタントやベンダーへの依存度が高い

ERPコンサルタントやベンダーへの依存度が高いと、さまざまな弊害を引き起こします。たとえば、ERPの導入過程で実施する「フィット＆ギャップ分析」をベンダーに丸投げしたとします。

フィット＆ギャップ分析では、業務とERPの適合率を分析し、いかにしてギャップを埋めていくのかを検討します。仮に、業務内容を最も把握している自社が実施せずに第三者（ベンダー）へ依存すれば、ギャップを正確に分析できません。

結果的に、構築したERPが自社の要件・業務にそぐわないものとなり、想定していた導入効果を得られない恐れがあります。ERPコンサルタントやベンダーは、あくまでもERP導入をサポートする存在です。

そのため、ERPコンサルタントやベンダーに任せっきりにするのではなく、自社の人材で製品への理解を深め、運用していくことが重要です。

ERPの導入に成功した事例

ここでは、ERPによって以下の成果を上げた事例を紹介します。

• 経理業務の標準化により従業員への負担を軽減
• レガシーシステムを刷新しブラックボックス化を解消
• グローバル受給変革を目指し海外拠点の基幹システムを統合

ERP導入の成功率を高めるためにも、先行企業の事例を参考にしましょう。

経理業務の標準化により従業員への負担を軽減

プレジジョン・システム・サイエンス株式会社様は、千葉県に本社を構える、バイオ機器メーカーです。同社がERP導入にいたった経緯は、コロナ禍に受注が殺到し、経理部門の業務がひっ迫したことです。

元々運用していたERPは、度重なるカスタマイズにより、会計・流通管理の連携で取れていませんでした。結果、受注が殺到したことで経理部門に手書きの伝票・請求書が押し寄せ、大きな業務負担になっていたようです。

この課題を解決すべく、ERPパッケージ（IFS Applications）を導入します。同社の500を超える業務要件に対し、80％のフィット率を誇った点が決め手でした。

同社の現場担当者とベンダー企業からなるプロジェクトを立ち上げ、約半年という短期間での導入を成功させています。また新ERPの導入に伴い、煩雑化した経理業務が標準化され、現場への負担軽減を達成しました。今後は、導入したERPを活用し、さらなるDXの推進を図るようです。

レガシーシステムを刷新しブラックボックス化を解消

日本工作油株式会社様は、東京都に本社を構える金属加工用の工油剤を開発・製造する化学メーカーです。同社では、30年前に開発したフルスクラッチのシステムを運用しており、老朽化が課題でした。

システム担当者の定年退職を機に、新ERPへの刷新を決意します。また、既存システムを分析するなかで、主に以下の課題が顕在化しました。

• 度重なる拡張・機能のつなぎ合わせによる「ブラックボックス化」
• 古いプログラミング言語で構築されており、現状の従業員で対処できない

上記課題の再発防止も視野に入れ、フルスクラッチではなくERPパッケージの導入を決意します。ERP導入過程では、トラブルや遅れも発生しましたが、ベンダーの支援により、スケジュールどおり導入できました。

なお、ERP導入後には原価管理が最適化され、製品の不採算を早い段階で検知できるようになりました。また、2,000種を超える製品を適切に管理できることで、販売力の底上げにもつながったようです。

ERP導入のQ＆A【よくあるお悩み】

ERP導入を検討するにあたり、下記3つの疑問をお持ちの方が多く見られます。

• ERPにはどのような製品がありますか？
• ERPの導入費用とは？
• ERPの導入期間は？

本章では、上記3つの疑問をそれぞれ解説します。

Q1.ERPにはどのような製品がありますか？

ERPは、国内外のさまざまな企業から提供されています。なかでも、多くの国内中小企業で導入・利用されているERP製品は、下記の10つです。

• IFS Cloud
• クラウドERP freee
• クラウドERP ZAC
• Microsoft Dynamics 365 Business Central
• GRANDIT
• OBIC7
• Oracle NetSuite
• SAP Business One
• マネーフォワード クラウドERP
• Infor SyteLine

ERPの搭載機能や対象業務は、各製品によって大きく異なります。たとえば、弊社が提供する「IFS Cloud」は日本の製造業にフィットするERPであり、個別受注生産やハイブリッド生産など、さまざまな生産方式にも対応しています。

機能モジュールごとに導入が可能なため、必要最低限のERPを少コストで構築できます。一方、バックオフィスに特化した製品や、全社業務を網羅する大型ERPもあるため、自社の目的に適した製品を選定することが重要です。

Q2.ERPの導入費用はいくら？

ERPの導入時に生じる費用の目安は、下記のとおりです。

ERPの導入費用は、クラウド型ERPとオンプレミス型ERPとで大きく異なります。また、製品によっても費用が大きく異なるため、ERP選定時にはベンダー企業へ確認すると良いでしょう。

Q3.ERPの導入期間を知りたい

ERPの導入期間は、システムの規模や事業の状況によっても大きく異なります。ただ、目安として、以下の所要期間を見ておくと良いでしょう。

• 中小企業：6〜12ヶ月
• 大企業：12〜18ヶ月

ERPの機能カスタマイズや業務改革なども含めると、さらに長期化する可能性もあります。短期間で導入できるシステムではないため、長期的な視点で取り組むことが重要です。

ERP導入でお悩みの製造業の方へ

この記事では、ERPを導入するメリットと手順、注意点を紹介しました。ERPの導入には、下記のメリットがあります。

• 社内データを一元管理、管理しやすくなる
• 管理工数の削減により主力業務へ集中できる
• 豊富な分析機能で経営をサポート
• 経営判断を迅速化できる

ただその一方で、ERPの導入が失敗に終わり、プロジェクトが中断されるケースも多く見られます。ERPは社内全体にまたがる大規模なシステムのため、方向性を見失わないよう目的意識を持ち、段階的に導入を進めましょう。

当メディア（IFS LABO）を運営するチェンシージャパン株式会社は、製造業向けERPの「IFS Cloud」を提供しています。導入前〜導入後の運用に関する無料相談も受け付け中です。以下にて導入事例や製品資料、ウェビナーなどのお役立ち資料を配布しておりますので、ぜひご覧ください。