自動車・化粧品・食品など、身近な商品にも用いられているOEM。
OEMとは、メーカーが他社ブランドの製品を代わりに製造する手法のこと。
委託側のメリットばかりが取り上げられがちですが、実は受託側のメーカーにとっても大きなメリットのある手法です。
本記事では、OEMの意味をお伝えしつつ、受託側・委託側それぞれの視点から見たメリット・デメリットを解説します。
OEMの意味とは？
OEMとは、「Original Equipment Manufacturing」の頭文字をとった言葉で、メーカーが他社ブランドの製品を代わりに製造することを指します。
実は日本でも古くから取り入れられており、食品・アパレル・家電・自動車などさまざまな業界でOEMがおこなわれています。
特にイメージしやすいのは、Apple社が開発したiPhoneです。
iPhoneと言えば、Apple社を想像しがちですが、実は製造を担っているのは中国に工場を持つフォックスコン社です。
企画・設計・マーケティングなどはAppleがおこない、製造をフォックスコン社が担当するOEMを採用しています。
本章では基礎知識として、OEMの種類と関連用語を紹介します。
OEMの種類は2つある
OEMは、分業形態により大きく以下の2種類に分けられます。
- 垂直分業型OEM
- 水平分業型OEM
ここではそれぞれの形態が持つ特徴を紹介します。
垂直分業型OEM
垂直分業型OEMとは、委託企業と受託企業の間に明確な上下関係が生じる形態です。
たとえば、製品のコアとなる部分のみを委託企業で製造し、残りのパッケージや外観部分などを受託企業に外注するなどです。
先の例で紹介したAppleのiPhoneも、垂直分業型OEMに分類されます。
この形態では、案件の主導権を委託企業が持つため、受託企業には厳しい品質基準や契約上の縛りなどが発生します。
ただ、1案件あたりの製造受注数が多いため、大手企業の案件を獲得できれば安定した売上を確保できる点が魅力です。
水平分業型OEM
一方、水平分業型OEMとは、メーカー間でお互いにOEMを実施する形態です。
製品の構成部品や工程ごとに細分化し、受託企業が得意とする分野をそれぞれ手配することで製品を生み出します。
たとえば、軽自動車の生産ラインが不足しているスバルは、高い生産能力を持つダイハツにOEMを依頼しています。
ダイハツが製造した自動車をもとに、外装デザインやオプションなどを追加し、新たな製品を生み出しているのです。
水平分業型OEMは、短期的にはお互いにメリットのある手法ですが、長期的に見るとノウハウの流出やそれに伴う競合化など、委託企業にとってのリスクもはらんでいます。
OEMとODMの違い
ODMとは、（Original Design manufacturing）の頭文字をとった言葉で、製造のみならず、製品の企画・設計を受託企業が担当する方法です。
場合によっては、製品のマーケティングまでを受託企業が担当するケースもあります。
委託側は製品開発の一部またはすべてを外注できるため、少ない人員でビジネスを展開できたり、ノウハウがない場合でも製品開発を進められたりなどのメリットがあります。
OEMとの違いは、案件の主導者の所在です。
OEMは主要工程を委託企業が担うため、案件の主導権が委託側にあります。
一方、ODMは企画〜製造と工程の大部分を受託側が担当するため、プロジェクトの主導権が同等もしくは、受託側にあると言えます。
OEMとPBの違い
PBとはプライベートブランドの略称で、コンビニやスーパーが販売する自社開発の商品を指します。
パッケージには、コンビニやスーパーのロゴが記載されていますが、実際に製造しているのは委託された食品メーカーです。
商品の企画・設計・マーケティング・販売を委託企業（コンビニ・スーパーなど）がおこない、製造のみを受託企業（メーカー）が担うケースが一般的です。
プライベートブランドとOEMは用語こそ異なりますが、委託方法や主導権の所在などを見てもほとんど同じ依頼形態と言えます。
ただ、PBは小売店などの販売者側が用いる用語なので、受託側であるメーカーはOEMと呼びます。
OEMのメリット（受託側・委託側）
OEMには具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
本章では、受託側・委託側それぞれの視点からOEMのメリットを紹介します。
受託側：OEMのメリット
受託側から見たOEMのメリットは、以下の2つが挙げられます。
- 生産設備の稼働率の向上
- ノウハウの蓄積
一番のメリットは生産設備の稼働率向上です。
製造業企業の生産量は一定ではなく、需要に合わせ供給量を調節します。
もし需要が落ち込めば、生産量を減らし、最悪ラインを停止しなければなりません。
ただ、ラインを止めた場合でも設備の維持費や人材コストは発生し続けます。
OEMで外部から製造受注があれば、自社の製造ラインを継続的に稼働でき、コストのムダを抑えられます。
また、委託側が高い技術力を持つ企業であれば、OEMの実績を重ねるながでノウハウの蓄積も期待できるでしょう。
委託側：OEMのメリット
委託側にとってのメリットは、以下の3つがあります。
- 生産量を調節しやすい
- 人材・設備への投資リスクを回避
- コア業務に集中できる
委託側にとってもっとも大きなメリットは、生産量を調節しやすいことです。
通常、自社の生産量を増加させるには、人員や生産設備への投資をおこない、正常に稼働できるようフォローが必要です。
実際に稼働させるまでにはコストや労力だけでなく、多くの時間もかかります。
一方、OEMの場合は受託企業の数を調節したり、依頼数を調節したりするだけで生産量を変更できます。
なお、自社の設備・人材に過度な投資せずとも増産・減産が可能なため、投資が失敗するリスクを回避できる点も魅力です。
浮いたリソースは新製品の開発や販売促進などコア業務に集中でき、企業の生産性・業績向上につながるでしょう。
OEMのデメリット（受託側・委託側）
OEMにはメリットだけでなく、デメリットも存在します。
契約内容に規定を盛り込むことで対策を講じられるものも多いため、今後OEMを考えている方は対応策も検討しておくと良いでしょう。
受託側：OEMのデメリット
受託側のデメリットは、以下の3つがあげられます。
- 生産量をコントロールしづらい
- 自社ブランドに注力しづらい
- 自社の生産技術が流出する恐れ
OEMの案件では委託側が主導権を握るため、生産量や品質基準など細かな規定を設けられるケースがほとんどです。
受託側は生産量をコントロールしづらく、突発的な要望で工場の生産能力を圧迫する恐れがあります。
また、OEMの比率が高い場合は、思うようにリソースを確保できず自社ブランドに注力しづらいでしょう。
結果的に、委託企業への依存度が高まる場合もあるため、自社の生産能力を考慮しOEMの受注量を調節することが大切です。
なお、OEMで製品を供給すると、技術やノウハウが委託企業へ流出するリスクもあります。
自社の事業にとって重要度の高い技術・ノウハウが流出した場合、自社の大きな損害となります。
OEMを受ける際には、流出しても許容できる技術・ノウハウなのかを検討すると良いでしょう。
委託側：OEMのデメリット
委託側のデメリットは以下の2つが挙げられます。
- 受託企業への依存により事業の安定性が損なわれる
- 他社との差別化を図りづらい
限られた受託企業に製造工程を委託する場合、各社への依存度が高まり、自社事業の安定性が損なわれる恐れがあります。
たとえば、受託企業の経営が不安定化した際に、部品の供給が遅延・停止するリスクが考えられます。
また、主導権が受託側に偏ったOEMでは、品質の低下や納期の遅延も発生しやすいでしょう。
OEMでは受託企業の経営リスクを共有する形となり、その影響が自社事業にも及ぶ点は大きなデメリットです。
受託企業を分散するなど、リスクに備えて対策を講じると良いでしょう。
なお、受託企業が競合他社へも製品供給を開始した場合、シェアが奪われるうえに差別化を図りづらくなります。
類似の製品・部品が競合他社へ供給されないよう、あらかじめ競業避止義務を課しておくと安心です。
ただ、競業避止義務の内容によっては、独占禁止法などに違反する恐れがあるため注意が必要です。
OEMが活用されている4つの製品例
OEMは我々の身近な製品にも活用されています。
本章では、以下4つのジャンルごとにOEMで製造されている製品例を紹介します。
- 自動車
- 化粧品
- 食品
- アパレル
実例をもとに、OEMの構造をチェックしてみましょう。
製品例1.自動車
自動車業界はOEMが非常に活発で、ほとんどのメーカーが委託側・受託側として製品をやり取りしています。
自動車部品だけでなく、車体の基本設計をOEMするケースが一般的です。
たとえば、トヨタが販売する「ルーミー」は、ダイハツが製造する「トール」をもとにした自動車です。
外観やカタログデータはほとんど同じで、ロゴ・カラー・オプションにて差別化を図っています。
委託企業は低コストで新製品を開発でき、受託側は一般市場とOEM市場の双方へアプローチでき販売台数を増やせる点がメリットです。
近年は、業界全体として電気自動車へ移行する流れがあるため、これまで参入できなかった電子機器・部品メーカーのOEM受注が活発化しています。
製品例2.化粧品
化粧品業界のOEMは、大きく以下の2種類に分類されます。
- 中小OEM：機動力を活かし季節・限定品（トレンド商品）の製造に対応
- 大手OEM：ノウハウを活かし機能性の高い商品を製造
中小OEMは、小ロットの製品に用いられる方法です。
通常の製品は委託企業が製造し、季節物・限定品など移り変わりの激しい製品をOEMで外注するというもの。
また、化粧品の製造には「医薬品医療機器等法に基づく許可」が必要なため、サロンなどが自社独自の商品を開発する際に外注するケースも多くみられます。
一方大手OEMは、大手メーカーのノウハウ・研究資金を活かし、他社を圧倒する機能性の高い製品を製造する形態です。
カネボウやポーラなどの大手化粧品メーカーは、OEM事業用に別会社を設立し化粧品の企画〜製造を受託しています。
委託企業としても、設備・研究コストを抑えつつ高品質な商品を製造できるため、多くの企業がOEMを活用しています。
製品例3.食品
食品業界のOEMは先の例でも紹介したPBが主流です。
コンビニ・スーパーで販売するオリジナルブランドのお惣菜・お弁当・お菓子などを受託企業が製造するというものです。
食品のOEMは一社の受託企業に頼るのではなく、商品ごとに委託先が異なる点が特徴です。
スイーツはスイーツ工場、お惣菜はお惣菜工場のように、その道のプロへ委託しています。
また、一度に大量の商品を製造することでコストを抑え、価格競争力を高めています。
製品例4.アパレル
アパレル業界は、毎年新たなトレンドへと移り変わる流動性の高い業種です。
短期間で生産体制が変化するため、自社で製造するのではなく外部のメーカーに依頼するケースが一般的です。
また、大手のアパレルブランドは製品の生産コストを抑えるために、中国・カンボジア・バングラデシュなどの人件費が安い国へOEMを依頼しています。
海外の大規模工場で大量生産することで、コストの削減やリードタイムの短縮を実現しています。
【受託企業向け】OEMで成功するにはDXが必要
受託企業がOEMで成功するためには、DX推進が欠かせません。
理由は、受託生産が「生産量＝売上」の構図であり、いかに効率よく製造できるかが収益を大きく左右するためです。
また、人手不足が深刻化している以上、現状の業務効率を最大化しなければ、いずれ企業の生産性が低下する恐れがあります。
そのため、OEMの受託生産を始める場合は、デジタル技術やITシステムを活用し、生産性を高めていくことが大切です。
OEMに取り組み企業の成長につなげよう
本記事では、OEMの意味と受託側・委託側それぞれのメリット・デメリットを解説しました。
OEMは、受託側・委託側双方にとってメリットの多い生産手法。
ただ、受託企業として業績を伸ばすには、依頼への高い対応力や生産性の向上が必要です。
デジタル技術やITシステムを活用したDXを推進し、競争力の向上に努めてみてはいかがでしょうか。
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