ERPとは？基幹システムとの違い・システムの種類・導入手順を解説

近年、あらゆる場面で耳にするERPシステム。しかし、「具体的にどのようなシステムで、一体何ができるのか？」が不明確な方も多いでしょう。

本記事では、ERPシステムの概要と種類を紹介します。導入に向け、プロジェクトの進め方と選定方法も説明していますので、ぜひ最後までご覧ください。

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ERPシステムとは？

ERPとは、「Enterprise Resource Planning」の略で、日本語では「企業資源計画」という概念を指します。また近年では、「統合基幹業務システム」を表す用語としても用いられています。

ERP（＝統合基幹業務システム）は、企業のヒト・モノ・カネ・情報を一元的に管理し、有効活用するためのシステムです。その名のとおり、複数の基幹業務をデータベース上で統合し、社内全体の最適化を目指します。

ERPの概念と登場した背景

より理解を深めるために、ここでは、企業資源計画の概要とERPが登場した背景を紹介します。

ERPの概念「企業資源計画」

元々のERPは、企業資源計画という企業経営の概念を指す用語でした。この企業資源計画とは、ヒト・モノ・カネ・情報などの経営資源を効果的に活用し、企業経営の効率化・最適化を目指す手法のことです。

かつては、生産・販売・人事・在庫・会計などの基幹業務ごとにシステムが導入され、個別に業務が管理されていました。しかし、この管理体制を全社の視点で見ると、重複業務が発生していたり、部門間連携に手間がかかったりと多くの課題が生じていました。

そこで登場したのが、ERP（企業資源計画）です。経営資源を基幹業務ではなく全社の視点で管理し、部門間で生じる課題・ムダを削減したのです。

ERPが登場した背景

ERP（企業資源計画）は、生産管理手法のひとつ「MPR（資材所要量計画）」から派生した概念と言われています。

MPRは、生産計画をもとに、資材の必要数と調達時期を設定する考え方です。調達プロセスを最適化することで、在庫リスクを抑えつつ生産工程の効率化を目指しました。

やがて、MRPは派生していき、従業員（ヒト）・生産設備（モノ）・資金などの経営資源も考慮するようになります。このMPRから派生した考え方、MPR2（製造資源計画）が企業経営に転用され、ERP（企業資源計画）が普及したのです。

ERPシステムと基幹システムの違い

ERPシステムと基幹システムの違いは、対象範囲と運用目的の2つです。

基幹システムとは、主業務の情報を管理し、業務の遂行を支援するためのシステムです。一般的には、業務ごとに独立したシステムが導入されており、部門間でやり取りするにはデータの連携が必要です。

一方のERPシステムは、社内の情報を単一のデータベースで管理し、経営の最適化を支援するシステムです。データベースへアクセスすれば、社内の状況をリアルタイムで把握できます。

以下の記事では、ERPシステムと基幹システムの違いを詳しく紹介しています。興味がある方は、ぜひご確認ください。

ERPシステムの種類

ひとえにERPシステムと言っても、いくつかの種類があります。ここでは、以下2つの観点からERPシステムの形態を紹介します。

• 提供形態別
• システムの構造別

もちろんそれぞれに一長一短があるため、導入をお考えの方はどの形態が自社に適しているのかチェックしてみてください。

提供形態別

まずERPシステムの提供形態は、以下2つに分類できます。

ここでは、オンプレミス型・クラウド型の特徴を紹介します。

オンプレミス型

オンプレミス型のERPとは、自社が管理するサーバー上にERPシステムを構築する形態のことです。オンプレミス型ERPシステムの特徴は、以下の通りです。

オンプレミス型のERPシステムを導入する場合は、買切り型や1からシステムを構築するフルスクラッチが一般的です。その分、機能のカスタマイズや開発を自由におこなえるため、既存業務・システムと連携を図りやすいのが魅力です。

一方、導入・運用・保守のすべてを自社でするため、多くの手間・コストがかかります。基本的に、オンプレミス型のERPシステムは、大企業向けの形態であり、中小企業では次項で紹介するクラウド型ERPが導入されています。

クラウド型

クラウド型のERPとは、ベンダー管理のサーバーに構築されたERPシステムを、インターネットを介して利用する形態です。クラウド型ERPシステムの特徴は、以下の通りです。

クラウド型のERPシステムは、定額料金でパッケージ化された製品を導入するケースが一般的です。サーバー・システムの保守・運用はベンダー企業が請け負うため、導入企業側の負担は少なめです。また、ERPシステムは定期的にバージョンアップされるため、自ら機能を開発せずとも最先端の機能を利用できます。

ただしERPシステムのセキュリティレベルが、ベンダー企業に依存する点に注意が必要です。システムの大部分をベンダー側が運用するため、オンプレミス型よりも製品・ベンダ企業選びを慎重に進めなければなりません。

システムの構造別

ERPシステムを構造別に分類すると、以下3種類に分類できます。

各形態の概要と特徴を紹介します。

完全統合型ERP

完全統合型のERPシステムは、もっともポピュラーな形態です。全基幹業務に対応した機能を搭載しており、文字通り社内データを一元管理できます。

部門間の連携や重複作業を削減でき、業務を高い制度で効率化できるのが魅力です。また、経営者は必要な社内データをタイムリーに取得できるため、より的確な経営判断を下せます。

コンポーサブル型ERP

コンポーサブル型のERPは、必要な機能モジュールのみを自由に選択して導入できる形態のことです。たとえば、ERPシステムのベースとなる基本機能に加え、生産管理機能・在庫管理機能など特定業務の機能を自由に組み合わせて導入できます。

完全統合型のERPシステムよりも料金が安く、短期間で導入できる点が魅力です。また、追加する機能を自由に選択できるため、既存システムが稼働している場合でも導入しやすい傾向があります。

ポストモダン型ERP

ポストモダン型のERPは、外部システムとの連携を前提としたシステムの形態です。

たとえば、生産管理・在庫管理・会計管理に特化したポストモダン型のERPがあるとします。残りの販売管理や人材管理などは、別のシステムで管理し、ERPシステムと高度に連携させるイメージです。

ポストモダン型は、対象業務に最適なシステムを導入できるため、先に紹介した完全統合型・コンポーサブル型よりも、業務への適合率が高い傾向があります。ただ、その分システムの選定難易度が高いため、慎重に要件の整理・製品の比較を進める必要があります。

ERPシステムの導入メリット

ERPシステムの導入メリットは、以下の3つです。

• 社内の情報を一元管理
• リアルタイムな経営を実現
• ガバナンス・セキュリティの強化

それぞれのメリットについて、詳しく解説します。

社内の情報を一元管理

ERPシステムの一番のメリットは、社内情報の一元管理にあります。

すでに、複数のシステムを連携している企業も多いでしょうが、業務ごとに独立したシステムを100%連携することは困難です。システムごとに設定できる要件が異なるため、連携や書類の転記など細かな作業を人手で実施するケースが多いでしょう。

ERPシステムを導入すると、こうしたムダな作業を大幅に削減できます。各部門のデータが一元管理されるため、他部門のデータも自動で連携できます。また人手の入力業務が減ることで、入力ミスや見落としなどの削減も可能です。

ERPシステムによる一元管理は、業務効率化のみならず、データの信憑性向上にもつながります。

リアルタイムな経営を実現

ERPシステムでは、売上やコスト、仕入れ先情報などをリアルタイムに把握できます。

これは、日々の業務で入力されたデータが、即座にデータベースへ連携されるためです。また、管理データは項目別に整理されており、高度な検索機能によって必要な時に必要な情報を収集できます。

そのため、経営者が戦略や経営方針を示す際には、最新のデータを参照でき、より的確な判断を下せます。ERPシステムでは、現状把握・分析・検討・共有が瞬時に完結するため、迅速な判断が求められる局面で効果的でしょう。

ガバナンス・セキュリティの強化

前述した社内情報の一元管理に付随して、ガバナンス・セキュリティの強化につながる点も、ERPシステムのメリットです。

従来のような分散型のデータ管理では、個別のシステムごとにセキュリティ対策を講じる必要がありました。また、全社レベルで俯瞰すると、管理者が把握できないデータも多く、仮に情報漏洩が発生しても発見に時間がかかる恐れがあります。

一方、ERPシステムではデータの一元化に伴い、これまで分散していたセキュリティ管理も統合できます。機密性の高い情報を一箇所にまとめ、暗号化にて保護することも可能です。

なお、管理者の立場からしても、データが一元管理されれば監視の目が行き届きやすくなります。なんらかのトラブル・コンプライアンス違反が発生した際に早期発見・対応がしやすく、ガバナンスの強化につながります。

ERPシステムのデメリット

ERPシステムのデメリットは、以下の3つです。

• 導入・運用コストが高額
• 組織の体制・業務の見直しが必要
• ERPシステムの選定が難しい

ERPシステムは規模が大きいため、上記のポイントには細心の注意が必要です。それでは各詳細をみていきましょう。

導入・運用コストが高額なことが多い

ERPシステムの導入・運用時には多額のコストがかかります。主な費用項目は以下のとおりです。

ERPシステムの形態によって、発生する費用項目と金額が異なります。一般的に、オンプレミス型の方がコストが高く、総額で数千万円〜数億円ほどかかるケースもあります。

一方のクラウド型は、オンプレミス型よりも安価です。ただし、完全統合型のような大規模ERPシステムともなると、総額で数千万円ほどかかる場合もあります。

ERPシステムには多くのメリットがありますが、コスト面の負担は大きいものです。導入をお考えの方は、中長期的な費用対効果を調査して導入するか否かを検討しましょう。

組織の体制・業務の見直しが必要

ERPシステムを導入する際には、組織の体制・既存業務の見直しが必要です。たとえば、データの管理方法を見直したり、既存業務の課題を解消するために業務プロセスを根本から変更したりする必要があります。

こうした業務改革の実施には、当然多くの時間と労力がかかります。また、業務改革に失敗すると、ERPシステムの効果を発揮できないばかりか、課題が解消されません。

ERPシステムの導入はあくまでも手段であることを認識し、組織の体制・業務の見直しと改善に注力することが大切です。

ERPシステムの選定が難しい

ERPシステムは数あるITソリューションのなかでも、特に選定が難しいと言われています。これは、考慮すべき要素が多いうえに、失敗による損失が大きいためです。

たとえば、自社の業務にフィットしないERPシステムを導入した場合、以下の問題が生じます。

• 人手で処理する業務が増え、作業効率が低下
• アドオン開発に膨大なコスト・時間がかかる
• 一元管理ができず、全社最適化を実現できない

実際に、ERPシステムの導入に失敗し、多額の損失を出す企業は中小・大手企業ともに存在します。ERPシステムを選定する際は、導入に携わった経験がある人材をメンバーに加えるなどし、慎重に進めていきましょう。

正しいERPシステムの選び方

ERPシステムを選定する際は、以下のポイントをおさえることが大切です。

• ビジョン実現に必要な機能を備えているか
• 十分なセキュリティレベルか
• 導入・運用のサポートは充実しているか

実際に製品を選定する際は、上記のポイントを意識してみてください。それでは、各ポイントの詳細をみていきましょう。

ビジョン実現に必要な機能を備えているか

ERPシステムを選ぶときは、必要機能の有無と業務との適合性を精査することが重要です。

必要機能を備えていなければ、描いているビジョンの実現はできません。また、機能を追加するアドオン開発が必要になったり、既存業務を大きく変更する必要が出てきたりします。

これは業務との適合性でも同様で、機能自体を搭載していても、自社の要件とズレていれば対応が必要になります。そのため、ERPシステムを選ぶ際は、自社の業務プロセスと課題をもとに機能要件を細かく設定し、選定することが大切です。

なお、基本的に自社の要件を100%満たすERPシステムは存在しません。多かれ少なかれ、必ず業務とのズレが生じるため、「いかにしてその差を埋めていくのか？」も検討しておきましょう。

十分なセキュリティレベルか

セキュリティレベルも、重要な選定ポイントです。

ERPシステムでは、社内データの大半を管理します。なかには、事業戦略や取引先情報など機密性の高いものを含まれます。

万が一、サイバー攻撃により情報が漏洩すれば、企業の信用を揺るがしかねません。こうしたトラブルを引き起こさないためにも、十分なセキュリティ対策が講じられているかを確認しましょう。

なお、クラウド型のERPシステムでは、サーバーの運営やセキュリティ対策をベンダー企業が担当します。言い換えれば、システムの安全性はベンダー企業のセキュリティーレベルに依存するのです。

そのため、セキュリティ面を任せられる信用のあるベンダー企業を選ぶことが大切です。

導入・運用のサポートは充実しているか

ITシステムの導入実績が少ない場合、ベンダー企業による導入・運用サポートの内容も確認しましょう。

多くのベンダー企業が提供するサポートサービスは以下のとおりです。

• 要件整理支援：要件定義をサポート
• Fit&Gap分析支援：標準機能と業務のズレを分析
• 運用支援：システムの操作方法等を指導
• 復旧支援：障害原因の解析と対応サポート
• ソフトウェア更新：システム・サーバーのバージョンアップ

ERPシステムの導入に不安を抱えている場合は、コンサルティングサービスを提供するベンダー企業を選択すると安心です。なお、ベンダー企業を選ぶ際は、サポートの内容に加えて支援実績も必ず確認しましょう。

ERPシステムの導入手順

ERPシステムの基本的な導入手順を整理すると、おおきく以下5ステップあります。

1. 現状の課題整理とビジョンの明確化
2. システム導入計画の作成
3. ERPシステムとベンダー企業を選定
4. 要件定義・ERPシステムの構築
5. 試験運用・本格稼働

まず実施するのは、現状の課題整理とビジョンの明確化です。ここで設定した内容によって、選定すべき製品・必要な機能が異なります。

プロジェクトの根幹となる重要な工程のため、十分な準備期間を確保し取り組みましょう。

2つ目のプロセスでは、チームを発足して導入計画を作成します。

ERPシステムの導入では、多くの意思決定が求められます。メンバーには各部門への影響力があり、なおかつ適切な判断を下せる人材を起用しましょう。

3つ目のプロセスで、ERPシステムとベンダー企業を選定します。前述した選定ポイントをもとに候補を絞り、料金・機能面・担当者との相性など様々な観点から決定します。

4つ目は、ERPシステムの要件定義とシステムの構築です。

要件定義書の内容のみでは、自社の意向が汲み取られない恐れもあります。開発者と何度も話し合い、誤解や認識のズレを解消しましょう。

最後に、構築されたERPシステムを試験運用します。この段階では新たな課題が見えてくるため、業務改善や機能のカスタマイズでの対処が必要です。

問題を解消できたら、マニュアル等を作成し本格的に稼働を開始します。

ERPシステムのよくある質問

本章では、ERPシステムに関するよくある質問・回答を紹介します。

ERPパッケージのシェアを知りたい

世界のERP市場シェアは、2021年時点で以下のとおりです。

• 1位：SAP社
• 2位：Oracle社
• 3位：Intuit社

SAP社とOracle社の製品は、日本国内でも多くの企業で導入されています。

なお、ERPパッケージのシェアは、製品の信用面を推し量るうえでたしかに重要です。しかし、企業によって解決すべき課題や必要な機能は大きく異なるため、自社に適しているかはまた別の問題です。

導入する製品を選ぶ際は、「自社の要件に合っているのか？」や機能面・性能面を精査することが大切です。

ERPシステムは中小企業でも導入できる？

中小企業でも、ERPシステムの導入は可能です。実際、多くの中小企業がERPシステムを導入しています。

中小企業は大企業に比べて、リソースが限られています。また、近年は市場競争も激化してるため、限られたリソース・経営資源をいかに活用するかが重要です。

こうした背景から、ERPシステムを活用して自社の成長を促す中小企業が多く見受けられます。

なお、以下の記事では、中小企業向けのERPシステムを比較しています。中小企業ならではの選定ポイントもまとめていますので、ぜひご覧ください。

ERPシステムを活用しDXを推進しよう

本記事では、ERPシステムの概要と導入効果について解説しました。

ERPシステムは社内の情報を一元的に管理し、全社最適化を支援するソリューションです。導入によって大きな恩恵が期待できる一方で、失敗による損失も大きくなる傾向があります。

導入をお考えの方は、自社の課題を明確にし、要件にあった適切なERPシステムを選定してください。

なお、当メディア「IFS LABO」では、製造業向けERPシステムの活用例や導入事例に関する資料を配信しております。ERPシステムの活用によるDX推進をお考えの方は、以下よりお気軽にご請求ください。

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