カーボンニュートラルと脱炭素の違いは、わずかなニュアンスのみです。
しかし、カーボンニュートラル・脱炭素に取り組む際は、ニュアンスの違いから誤解を招いてしまう恐れもあります。
本記事では、カーボンニュートラルと脱炭素の違いや類似用語を解説します。
カーボンニュートラル・脱炭素に向けた、日本の取り組みもあわせてご覧ください。
カーボンニュートラルと脱炭素の違いとは？
カーボンニュートラルと脱炭素は、似たようなシーンで使われることが多い反面、明確な違いがわからないという声が聞かれます。
しかし、明確な違いが不明なままでは、ミーティングや資料作成に支障をきたすこともあるでしょう。
本章では、カーボンニュートラルと脱炭素が意味する内容とともに、それぞれの違いも解説します。
1.カーボンニュートラルの目的＝温室効果ガス削減
カーボンニュートラルは、環境省のポータルサイトで、以下のように定義されています。
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」 を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
カーボンニュートラルで「実質的なゼロ」を目指すおもな理由は以下の2つ。
- 日常生活や経済活動で削減が困難な温室効果ガスがある
- 再生可能エネルギーで全ての電力をカバーできない
カーボンニュートラルに取り組む際は、温室効果ガスの削減と吸収の両面からの検討が必要です。
2.脱炭素の目的＝CO2削減
脱炭素には、カーボンニュートラルのような明確な定義はありません。
2020年10月に、内閣総理大臣が国としてカーボンニュートラルに取り組む表明を示した演説が「脱炭素宣言」と呼ばれたことをきっかけに広まりました。
脱炭素という言葉に明確な定義はないものの、CO2に焦点を当てており、CO2の完全な排出量のゼロ化を目指す意味合いが強いのが特徴です。
脱炭素は、製造業をはじめとしたCO2排出量が多いとされる業界では、特に大きな注目を集めています。
製造業は生産工程のほか、資材調達・納品などの際にも多くのCO2を排出しているためです。
今後は、オフィスビルのZEB化をはじめとした様々な取り組みによって、より多くのCO2を削減できる仕組みを構築しなければなりません。
ZEBは、カーボンニュートラルを目指す製造業にとって大きな意義のある取り組みです。本記事では、ZEBの基礎知識や補助金の…
3.カーボンニュートラルと脱炭素の違いに明確な定義はない
カーボンニュートラルと脱炭素の違いは、脱炭素ポータルをはじめとした促進コンテンツでも明確な定義はありません。
しかし、ビジネスシーンでは、以下のように使い分けるのが一般的になりつつあります。
- カーボンニュートラル：CO2・メタンガス・フロンガスなどの温室効果ガスが対象、CO2は排出量と吸収量で相殺する実質的なゼロを目指す
- 脱炭素：CO2が対象。CO2排出量の完全なゼロを目指す
CO2を主軸とした「脱炭素」への取り組みは、地球温暖化に最たる影響を与える要因のひとつがCO2であるため、重要性は高いものです。
国立環境研究所 地球環境研究センターが発表した「本当に二酸化炭素濃度の増加が地球温暖化の原因なのか」によると、地球温暖化の原因がCO2と考える科学者が多いことから、企業もCO2削減を主軸として取り組む必要があります。
上記のような背景があり、カーボンニュートラルと脱炭素では異なる使われ方があるのでしょう。
カーボンニュートラル・脱炭素に関連する4つの類似語
カーボンニュートラル・脱炭素には、似通った関連用語が複数存在します。
いずれの用語も、カーボンニュートラル・脱炭素と関係性が深く、取り組みの中で何度も登場する言葉です。
本章では、カーボンニュートラル・脱炭素に関連する類似語の違いと意味を解説します。
類似語1.温室効果ガスの実質ゼロを目指す「ゼロカーボン」
ゼロカーボンは、CO2・メタンガス・フロンガスなどの温室効果ガスの排出量を、実質的にゼロにするのが目標の取り組みです。
温室効果ガスの排出量を削減し、森林の吸収量を増加させる取り組みで、カーボンニュートラルの同義語です。
ゼロカーボンはネットゼロとも同義語であり、海外ではネットゼロと呼ばれることがほとんど。
国内ではどの言葉を使用しても問題ないものの、海外拠点でカーボンニュートラルに取り組む際は、ネットゼロと表現したほうが良いでしょう。
類似語2.排出した温室効果ガスを投資で埋め合わせ「カーボン・オフセット」
カーボン・オフセットとは、人間が活動する中で避けられない温室効果ガスの排出を、排出量に見合った温室効果ガス削減活動に投資して補うことです。
日本では、環境省・経済産業省・農林水産省が「J-クレジット制度」を運営しており、制度を用いた投資や温室効果ガス削減事業が活発化。
J-クレジット制度による資金循環効果も見込めるため、環境と経済の両立を実現できると注目を集めています。
なお、J-クレジット制度の詳細は「J-クレジット制度 公式サイト」で確認できます。
類似語3.CO2排出量＜CO2吸収量が目標「カーボンネガティブ」
カーボンネガティブとは、温室効果ガス吸収量が排出量を上回る状態を目指す概念です。
カーボンネガティブの同義語は、カーボンポジティブです。
なぜかというと、ネガティブは「除去している」のに対し、ポジティブは「吸収できている」を意味しており、目指す状態に対する考え方が違うのみで同義語として使われるためです。
類似語4.脱炭素を日本全国に波及「脱炭素ドミノ」
脱炭素ドミノとは、全国100ヶ所以上に創出した脱炭素先行地域を起点として、周囲の地域に脱炭素化を波及させる取り組みです。
脱炭素先行地域では、再エネ倍増を目指した取り組みによって、地域経済循環の拡大・レジリエンス向上を目指します。
環境省の「地域の脱炭素に向けた取り組みについて」によると、すでに368地域が2030年までにCO2排出量の実質ゼロを表明した内容が記載されています。
カーボンニュートラル・脱炭素が必要な2つの背景とは？
カーボンニュートラル・脱炭素の必要性が高まったきっかけは、気候変動と2015年のパリ協定です。
パリ協定では、多発する自然災害への対策として、地球温暖化を抑止する必要性が主張されました。
本章では、カーボンニュートラル・脱炭素が必要な2つの背景を解説します。
背景1.国際的な採択がされた「2015年 パリ協定」
パリ協定とは、温室効果ガス削減に関する国際的な取り決めを話し合う中で合意された、2020年以降の国際的な枠組みです。
パリ協定で合意したおもな内容は以下の通りです。
- 世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力をすること。
- 主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること。
- 全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受けること。 など
長期目標の2℃とは、産業革命以前との比較値を指します。
パリ協定では、温室効果ガス対策を世界共通の目標として合意したため、積極的に取り組む必要が生じたのです。
背景2.世界的なリスクの高まり「気候変動」
気候変動の中でも、平均気温は特に大きく変動しています。
たとえば、2023年8月後半に平均気温から大きくかけ離れた気温を記録して話題を集めた秋田県横手市です。
気象庁のデータによると、1976年7月の平均気温は22.1℃なのに対して、2023年7月の平均気温は25.5℃と大幅に上昇しています。
2023年は九州・秋田など、様々な地域で豪雨による甚大な被害が発生し、気候変動に対する懸念は深まるばかり。
豪雨や気候変動は、多くの経済活動に影響するリスクも高いことから、カーボンニュートラル・脱炭素に取り組む必要性が高まっています。
カーボンニュートラル・脱炭素、日本の3つの取り組みとは？
カーボンニュートラル・脱炭素に向けた日本の取り組みは、企業として把握しておいたほうが良いでしょう。
なかには、企業として参加すべき取り組みもあるためです。
本章は、カーボンニュートラル・脱炭素に向けた日本の3つの取り組みを解説します。
取組1.14分野で実行計画を策定「グリーン成長戦略」
グリーン成長戦略は、経済産業省が中心となり、関連省庁と連携して策定されました。
成長が期待される14分野に対して実行計画を策定し、産業政策・エネルギー政策の両面から高い目標を掲げています。
経済産業省の「グリーン成長戦略（概要）」では、イノベーション実現による革新的技術の社会実装を通して、国民生活のメリットも実現する旨が記載されています。
取組2.消費エネルギーを100％再エネに変換「RE100」
RE100とは、企業が消費する電力の100％再エネ化を目指す国際的なイニシアチブです。
日本では、環境省が公的機関初のアンバサダーとして参画しています。
企業としては、株式会社リコー・イオン株式会社などがRE100に参加しています。
取組3.CO2に価値創出＆削減活動促進「カーボンプライジング」
カーボンプライジングとは、CO2と価値を付加し、CO2排出量削減に対する活動を促進する改革案です。
排出したCO2に対しては「炭素税」として徴収する一方で、削減したCO2にはJ-クレジットを通じて売買取引に結び付けます。
さらに、2023年2月には「GX実現に向けた基本方針」が発表され、新たに「成長志向型カーボンプライジング構想」を打ち出しました。
成長志向型カーボンプライジング構想は、GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組める土壌構築や、排出削減・産業競争力強化・経済成長の実現が目標です。
製造業のカーボンニュートラル・脱炭素は、CO2の可視化から
製造業がカーボンニュートラル・脱炭素に取り組む際に「どこから手を付けるべきか」という声が多くあります。
企業の成長には様々な取り組みが必要であり、取り組みはPDCAサイクルを回すことで、より大きな効果に期待できます。
対して、カーボンニュートラル・脱炭素は目に見えないCO2を対象とするため、最初に取り組むべきはCO2の可視化と言えます。
カーボンニュートラル・脱炭素は、いかにしてCO2を可視化してPDCAサイクルを回すかがポイントとなるでしょう。
カーボンニュートラル・脱炭素の実現を目指す製造業の方へ
本記事では、カーボンニュートラルと脱炭素の違いを中心に、類似用語や日本の取り組みなどを解説しました。
カーボンニュートラル・脱炭素には、多くの人的リソースやコストが必要な反面、効果は継続的であることから非常に有用な取り組みです。
今後は、CO2削減に向けた動きが加速することが予測される中で、CO2を可視化するシステムの重要性も高まるでしょう。
当メディアを運営するチェンシージャパン株式会社では、CO2排出量を可視化する機能を持ち合わせたERP「IFS Cloud」を提供しております。
企業に合った柔軟性の高いシステムを提供致しますので、カーボンニュートラル・脱炭素でお悩みの際は、お気軽にお問合せください。