デジタルトランスフォーメーションの進め方とは?業務のDX化実現へ

  • 2021年9月21日
  • 2021年9月23日
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デジタルトランスフォーメーション(DX)は、企業の成長に必要な取り組みとして、近年ではその重要性が話題になっています。

とはいえ、実際にDX推進をおこなっている企業は少なく、何から取り組むべきか分からない方もいるのではないでしょうか?

この記事では、DXに取り組む必要性やDX実現に向けた6つの手順を解説します。

さらに、混同しがちなIT化との違いも解説するため、DXに取り組もうか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

デジタルトランスフォーメーションとIT化の違い

デジタルトランスフォーメーション(DX)とIT化の違いを簡単に表現すると、DXが「目的」でIT化が「手段」です。

DXにおいてもIT活用をおこなう点は変わりませんが、IT化と比較すると、より効果や生産性に重きを置いた概念といえます。

そもそもDXとは、経済産業省が以下のようにガイドラインで定義した言葉です。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

参照:DX推進ガイドライン Ver. 1.0

DXとは、企業が目指すべき目的です。

デジタル技術の活用によって組織が抱える課題を解決し、より良い製品やサービスを提供し、顧客満足度を上げ、働きやすい環境を作ることを目指します。

一方、IT化はInformation Technology(情報技術)の略で、デジタル技術全般を指す言葉です。

つまり、DXという目的を成し遂げるために、IT化という手段を使用します。

デジタルトランスフォーメーションを進める必要性

現在、経済産業省の発表したDX推進ガイドラインを皮切りに日本企業のDX推進が求められています。

では、なぜDXを進める必要があるのでしょうか?

ここでは、経済産業省が発表したガイドラインとレポートを基に、DX推進が必要な理由を2つ紹介します。

DX進める必要性1.市場の変化に対応するため

BtoB・BtoC・CtoCの各市場において、デジタル化が進んでおり、それに伴い消費者のニーズは変化しています。

従来のような「モノ」ではなく、シェアリングカーやサブスクリプションといった「コト」を体験することに重きを置く人が増加傾向です。

モノを所有するのではなく、共有できるモノを必要なときだけ利用できるビジネスモデルが主流になりつつあります。

消費者がモノを持たない現代において、従来のような売り切り型のビジネスモデルでは、競争優位を保つことが困難です。

経済産業省が発表したガイドラインに記載してありますが、競争上の優位性を確立するには、デジタル技術を活用し製品やサービスの提供価値を高めていく取り組みが必要となります。

DX進める必要性2.「2025年の崖」に対抗するため

経済産業省のDXレポートよると、日本企業がDXに取り組まない場合、2025年を境に毎年年間で12兆円もの経済損失が発生する恐れがあります。

大きな経済損失が生まれる主な理由は、IT人材不足と古い基幹システムの存在です。

今後の日本では、少子高齢化により労働人口が減少する反面、ITの需要が高まるためIT人材が不足すると予想されています。

よって、データなどの保守運用ができる人材が不足するため、企業のシステムトラブルや情報セキュリティの対応が困難になるでしょう。

さらに、デジタル市場の拡大に対し、企業に老朽化した基幹システムが存在することで、維持・管理費の膨大化やデータが活用できなくなり競争力が低下します。

来たる「2025年の崖」に対抗するには、企業のDX推進が必要です。

業務のDX化への進め方

DXを進める際、外部にすべてを委託するだけでは成功しません。

では、自社でどのようにDXを進めれば良いのか知るために、大まかなプロセスを紹介します。

各プロセスについて、具体的にどのように取り組むのか検討しましょう。

業務DXの進め方1.目的の策定

DX推進を始める際には、DXに取り組む目的を明確にする必要があります。

DXとは、何らかの目的や課題を成し遂げるためにビジネスの根本から変革する取り組みです。

顧客ニーズに寄り添った変革でなければ、製品やサービス、ビジネスモデルを変えてもただの独り善がりになってしまいます。

明確に定めた目標を達成してこそ、DXを推進する意味があるのです。

新しい技術は魅力的に見えてしまうため、ただ導入するだけで満足してしまいがちですが、それでは意味がありません。

まずは、DX目的に沿ってどのように進めていくかを適切に考えるようにしましょう。

業務DXの進め方2.経営トップの同意を得る

DX推進には、製品やサービスだけでなく、ビジネスモデルや組織、企業風土の変革も必要です。

DXへの取り組みでは、社内の各部署から不満や抵抗が起こる可能性もあります。

そのため、経営トップがリーダーシップを取り、DX推し進めることが重要です。

つまり、経営トップの協力が得られないと、組織の大規模は変革は難しくなります。

業務DXの進め方3.経営戦略へ落とし込む

経営トップの理解を得ることができれば、次はDX戦略を策定しましょう。

経営戦略は、想定できるディスラプション(破壊的イノベーション)を念頭に置き、データとデジタル技術を活用し、どの事業分野で新たな価値を生み出せるか考えます。

そして、その目標に向けてどのようなビジネスモデルを構築すべきかをイメージしましょう。

この段階で、一人または少人数でのDX推進が困難だと判断した場合は、DXを進めるための新たな組織編成が必要です。

業務DXの進め方4.現状を分析する

DX推進の準備が整ったら、現状を分析します。

たとえば、自社に老朽化システムがいくつあり、どのような問題や課題が発生しているのか見つけましょう。

現状の課題を把握したうえで、システムや機器の刷新が必要かを判断します。

場合によっては、システムの入れ替えおよび開発が必要ない場合もあるでしょう。

業務DXの進め方5.既存の業務内容をデジタル化する

DX推進には、アナログ業務をデジタル化する必要があります。

紙を使用して管理していた資料をデータベース化したり、人的作業を自動化したりと、既存の業務内容をデジタル化しましょう。

デジタル技術を活用すれば、業務効率化はもちろん、コストの削減にも繋がります。

業務DXの進め方6.ビジネスモデルをデジタル化する

ビジネスモデルや事業の転換は、組織体制や収益スキームの抜本的な変革を意味します。

社内業務のDX推進が完了したら、最後にビジネスモデルを変えましょう。

既存のビジネスモデルにデジタルを取り入れ、消費者のニーズに寄り添った価値や利益を提供します。

たとえば、自動車の稼働状況を把握し、スマートフォンで確認できればカーシェアリングサービスの創造が可能です。

ほかには、音楽や動画を月額を支払うことで使いたい放題にするサブスクリプションを提供できれば、新たな価値を見出せるでしょう。

従来の売り切り型とは異なる、現代に合った新たなビジネスモデルが重要です。

DX化で業務を効率化を進める3つのデジタル技術

デジタルトランスフォーメーションと混同しがちな言葉が、DX実現に向けてデジタル技術を自社に取り入れるデジタイゼーションです。

デジタイゼーションの技術は、ソーシャル技術(Social)、モビリティ(Mobility)、アナリティクス(Analytics)・ビッグデータ、クラウド技術(Cloud)の4種類あります。

各頭文字をとりSMAC(スマック)と呼びますが、米国の大手ITマーケティング・コンサルティング企業のガートナーは、SMACが新しいビジネスモデルを創造し、従来のビジネスにも新しい価値を生み出すと指摘。

参照:DX(デジタルトランスフォーメーション)再考|情報システム学会 メールマガジン

そのなかでも、特にDX推進に役立つ技術は以下の3つです。

【業務のDX化】1.5G

5Gが従来の4Gと比べて、圧倒的な通信スピードを誇ります。

5Gを活用すれば、遠く離れた場所の機会をタイムラグが生じず遠隔操作できるため、医者のいない離島でも高度な手術が可能です。

高速性や低遅延、多端末同時接続といった5Gの特徴を上手く活用できれば、自社しか提供できない新たな価値や利益を生み出せるでしょう。

【業務のDX化】2.AI

AIは、特定の分野で人間の知能を上回るほど高い情報処理能力を持つコンピューターです。

特に、問い合わせ対応業務に特化したAIが多く採用されており、コールセンターのオペレーションをAIがおこなうことができます。

営業活動においてもAIを利用すれば、集めたデータをもとに顧客のニーズや好みの抽出が可能です。

ほかにも、人事業務や倉庫での管理業務など幅広い分野で各企業がAIを活用しています。

【業務のDX化】3.クラウド

大量のデータをインターネット上に保存し、どこにいても取り出せるクラウドを活用すると、会社のオフィスに行かずとも仕事ができます。

つまり、ネットワークさえ整った環境なら、テレワークや営業先への直行・直帰が可能です。

クラウドを使用した顧客管理や労務管理ができるサービスは豊富で、従量課金制のものが多いため、イニシャルコストやランニングコストを抑えて導入できます。

業務のDX化に向けてデジタル技術を活用しよう

この記事では、DXに取り組む必要性やDX実現に向けた6つの手順を解説しました。

消費者ニーズの変化や各産業で起こっているディスラプション(破壊的イノベーション)、来たる「2025年の崖」に対応・対抗するには、DXへの取り組みが不可欠です。

DXを進めるには、目的を決め、現状の問題点を見つけ、徐々に業務やビジネスモデルをデジタル化する必要があります。

DX推進には、データやテクノロジーを駆使して、既存のビジネスモデルや組織全体の変革が大切です。

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