製造業の営業利益率は、企業の現状把握のために欠かせない数値です。
利益には、売上利益・経常利益・当期純利益など、様々な種類があります。
各数値の意味・計算方法を正しく理解し、分析に役立てることが大切です。
本記事では、製造業の営業利益についてわかりやすく簡潔に解説します。
目安・活用法・改善方法とあわせてご覧ください。
【基礎知識】製造業の営業利益率とは？
まずは、以下2つの観点から製造業の営業利益率の基礎知識を解説します。
社内や営業の資料を作成する際にも役立つ内容です。
1.製造業の営業利益は営業活動で得られた利益
製造業の営業利益とは、本業の営業活動で得られた利益です。
売上高から、売上にかかる経費を差し引くことで求められます。
営業利益の算出方法
- (売上高)－(製造原価)－(販売費・一般管理費)＝営業利益
ここで注意すべきことは、「売上として認識されないもの」を正しく理解する必要がある点です。
売上として認識されないものは、おもに以下の5つ。
- 事業として行っていない自社ビルの賃貸収入
- 保険金
- 補助金・給付金
- リベート・販売奨励金
- 事業ではない貸付利息・配当
営業利益の計上ミスによる営業利益率の誤算出に注意しましょう。
2.製造業の営業利益率の目安は4.0％
上記グラフ（経済産業省「売上高営業利益率」引用）の通り、製造業の営業利益率平均は4.0％です。
企業規模別に見ても、大企業・中小企業ともに4.0％と差がない状態が明らかになっています。
営業利益率4.0％という数値は、経営判断や資料作成時のひとつの目安となるでしょう。
【製造業の営業利益率、計算方法】
製造業の営業利益率の計算方法は以下です。
（営業利益）÷（売上高）×100＝営業利益率
営業利益率を求める際は、原価と認識する人件費が営業利益に計上されていのるか再確認しましょう。
社員の所属先によって人件費が原価になるケースがあり、ここが間違えやすいポイントです。
製造業の営業利益率の3つの活用方法とは？
営業利益率を活用可能な、以下3つの方法を解説します。
営業利益率の活用方法一覧
適切な経営判断のためにお役立てください。
それでは各方法の詳細をみていきましょう。
活用方法1.製造業の営業利益率から収益性を分析
営業利益率からは、本業で得られている利益率がわかります。
そのため、営業利益率は自社の収益性が十分かどうかを見定める手段となります。
営業利益率が低ければ、原因の究明・解決が必要なのは明らかです。
営業部門内の課題を洗い出し、可能な限り速やかな解決を目指しましょう。
活用方法2.製造業の営業利益率から経営状態を把握
営業利益率を全国平均と比較すると、自社の経営状態が適正かどうかの判断材料となります。
企業規模や地域別の平均値とも比較し、平均からはみ出していないかを確認しましょう。
単純に考えれば、営業利益率をアップさせるためには、売り上げ単価や販売数量をアップするのが妥当です。
しかし、売り上げ単価アップには取引先の反感を買うリスクがあり、販売数量アップには人件費が増えるリスクが想定されます。
方法・リスクについては「製造業の営業利益率はアップ可能！？3つの改善方法」の章で詳しく解説しますが、十分に注意が必要です。
活用方法3.製造業の営業利益率で還元率を策定
人材確保のために給与アップを検討しつつも、収益低下と人材離脱のリスクで悩む経営者も多いのではないでしょうか。
営業利益率は、給与・賞与アップが可能なのかどうかを適正に判断するためのひとつの指標となります。
給与・賞与アップが難しいときには、社員に対する説明が容易になるでしょう。
このように、営業利益率は、経営判断のほかにも説得材料として活用できます。
製造業の営業利益率が低い、3つの原因とは？
製造業の営業利益率を低くする原因の中でも、代表的な3つを解説します。
製造業の営業利益率が低い原因一覧
自社を見直し、課題の原因解明にお役立てください。
原因1.リソースの効率的活用ができず製造業の営業利益率が低下
企業の人的・情報リソースに限りがある以上、効率的な活用は必須です。
たとえば、数字に強いAさんが営業部門にいたとします。
数字に強ければ、営業利益率に対する理解が深まりやすく、大きな功績を期待できるかもしれません。
しかし、取引先に説明するよりも、誰かと誰かの間を取り持つほうが得意だとすると、どうでしょうか。
人材としては、営業部門よりも生産管理部門が向いています。
生産管理には、営業・工場現場など、様々な部門間の調整が必要なためです。
これが、社内リソースの効率的活用ができていない例です。
リソースの効率的活用ができないのは、現場や業務内容を把握できていないケースに多く見られます。
原因2.原価が高く製造業の営業利益率が低下
営業利益率には、原価や原価率が大きく影響します。
しかし、製造原価について正しく理解し、活用できている企業は少ないのではないでしょうか。
製品の販売価格アップが困難な状況であれば、原価を見直すべきです。
製造原価については「製造業「原価率」計算方法とは？目安や高いときの改善策も解説」をご覧ください。
製造原価の基礎知識や、7つの改善方法を掲載しています。
原因3.業務効率が悪く製造業の営業利益率が低下
製造業を営む企業の中には、知らず知らずのうちに業務効率が低下していることも。
経済産業省の「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（サマリー）」にも記載があるように、システム運用保守の担い手不足が深刻化しています。
結果、システムを活用しきれず、業務効率が低下しているのが現状です。
製造業には、営業支援系のシステムをはじめとして、生産管理システムや経理系のシステムを導入している企業がほとんどでしょう。
しかし、システム運用保守が適切になされていなければ、業務効率が悪くなるのは明白です。
その事実に気づかないまま経営を続けるケースが、少なからず存在します。
業務効率化のために、各部門の業務における課題究明と解決策の検討が必要です。
製造業の営業利益率はアップ可能！？「3つの改善方法」
それでは、営業利益率をアップさせるには、どうしたら良いのでしょうか。
すぐに取り組みを開始できる、3つの改善方法を解説します。
経営状態の改善のための情報収集としてご活用ください。
営業利益率をアップさせる改善策
方法1.生産性向上により製造業の営業利益率をアップ
生産性を向上させるために、リソースやコストを工場に集中させるのは大切です。
しかし、全社的なバランス感は取れているでしょうか。
生産性の向上は「費やしたリソースやコストから、どれだけの収益を得られたか」が大きなポイント。
そのためには、工場だけでなく、営業・生産管理・経理などの各部門にバランスよく投資する必要があります。
しかし、工場ばかりに投資をして、他部門は後回しになりがちな企業が多いのが実情です。
仕事を獲得する営業、工場での生産を管理する生産管理、すべての部門が効率良く動けるかが生産性向上のカギ。
リソースやコストの投資先を、今一度見直してみるのもひとつの手です。
方法2.新規取引先獲得で製造業の営業利益率を改善
取引先が固定され、営業部門は取引先と自社の調整のみになっている企業が多いのではないでしょうか。
新規取引先の中には、営業工数が多いが発注数が少ないケースもあるかもしれません。
しかし、毎年ルーティンで大量発注をしてくれる取引先がいる可能性があります。
常に新規取引先を獲得できれば、営業利益率の向上が見込めるでしょう。
また、新規取引先の開拓は、マーケティングにもつながります。
新規取引先の反応から、「自社は市場からどのような印象を受けているのか」を把握可能です。
得た情報は、経営方針にも大きく影響します。
新規取引先の開拓は、健全な経営や営業利益率アップに必須と言えるでしょう。
方法3.新規システム導入で製造業の営業利益率が右肩上がり
各部門に、基幹システムを導入している企業は少なからず存在します。
しかし、経済産業省の「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（本文）」にある通り、製造業のIT投資の8割以上が既存システムの運用・保守にあてられているのが現状です。
既存システムの運用・保守費用を削減し、さらなる業務効率化をする手段はないのでしょうか。
近年、営業利益率のアップはもちろん、全社的な業務効率化とシステム運用・保守費用削減を可能にしたシステム・ERPが、注目を集めています。
ERPについては「【入門編】ERPシステムとは？導入効果・手順と注意点を解説」で詳しく解説していますが、企業の全部門を単体で管理できる基幹システムのこと。
システムの運用・保守費用が削減できれば、営業利益率の向上が可能でしょう。
全部門のシステムのシステム一本化を検討してみてはいかがでしょうか。
製造業の営業利益率が低いとお悩みの方へ
今回は、以下3つのポイントをお伝えしました。
- 営業利益率は、企業の経営が的確かの判断材料
- 営業利益率を活用すると、自社の課題を明確化しやすい
- 営業利益率の課題解決は、経営の最適化につながる
営業利益率にまつわる課題を明確にするには、業務プロセスの可視化が必須です。
当メディアを運営するチェンシージャパン株式会社では、業務プロセスを可視化できるERP「IFS Cloud」を提供しております。
営業利益率が伸び悩んでいる際は、お気軽にお問い合わせください。
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